業務の属人化を副業人材で解決！地域に根差す新聞店の業務改革

元アスリートが抱く「地域への恩返し」と事業への想い
質問：貴社の事業内容と社風についてお教えください。

大瀬氏：
交野市内での新聞販売と携帯SIM販売が主な事業です。一方、少しめずらしい活動として地域振興を目的としたプロレスイベントの企画も行うなど、街の活性化にも取り組んでいます。

私は以前、プロ野球選手として国内独立リーグや海外でプレーしており、現役時代いつも私を支えてくれたのは地域の方々の温かい声援でした。引退した今、事業を通じてその恩を返したい。それが私の原動力となっています。現在は11名のスタッフと共に働いていますが、国籍や年齢を問わず、それぞれが自分のペースで長く活躍できる環境づくりを大切にしています。

「事務業務のブラックボックス化」という危機感
質問：OSAKAしごとフィールド（OSF）の支援メニューを活用されたきっかけについてお教えください。

大瀬氏：
当時抱えていた問題は「業務の属人化」でした。配達部門はチームで動いていますが、事務スタッフは各店舗に1名のみ。そのため、事務作業がブラックボックス化してしまい、経営者である私ですら詳細を把握できていない部分がありました。「もし今の担当者がいなくなったら、業務が止まってしまう……」という強い危機感を抱き、解決の糸口を求めてOSAKAしごとフィールドの中小企業人材支援センターに相談したのが始まりです。

「副業人材」という新たな選択肢が、改革の突破口に
質問：相談を通じて、どのような解決策を見出されたのですかお教えください。

大瀬氏：
アドバイザーの方から提案されたのは「副業人材」を活用した業務改善の仕組みづくりでした。大企業などでスキルを磨いた専門人材に、業務委託として参画してもらう手法です。

正直、最初は驚きました。恒常的な仕事ではないため新規採用は難しいし、かといって外注業者では現場の細部まで踏み込めないだろう。そう悩んでいた私にとって、外部の視点を持ちつつ「社内メンバー」として深く関わってくれる副業人材がプロジェクト単位で協働してくれるのは、まさに求めていた形でした。

OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター内の中核人材雇用戦略デスクを通じて募集を出したところ、19名もの応募があり、皆さんの熱意に圧倒されました。面談で私の想いを伝え、双方向の対話を重ねる中で、「この人なら一緒に進められる」と確信した1名の方と契約を結びました。

マニュアルがもたらした「安心感」と「早期活躍」
質問：実際に副業人材と取り組んだ成果をお教えください。

大瀬氏：
副業人材の方と共にITツールで業務効率化を図りつつ、属人化していた事務業務をすべてマニュアル化しました。その後、ちょうど1店舗で事務スタッフの交代があったのですが、当社の事務業務に関するノウハウがマニュアルとして可視化されていたため、教育コストが劇的に下がったのです。教える側は負担が減り、新しく入ったスタッフも「忙しい先輩に何度も質問して手を止めるのが心苦しいとき、マニュアルがあれば自分で判断できる」と喜んでくれました。

「誰か一人がいないと回らない組織」から「みんなで支え合える組織」へ。大きな一歩を踏み出せたと感じています。

新聞販売店の枠を超え、「地域のハブ」へ
質問：今後の展望をお教えください。

大瀬氏：
大瀬氏： 業務の平準化が進んだことで、ようやく次のステップが見えてきました。今後は新聞販売事業で培ったネットワークを活かし、行政や地域機関と連携した防災対策や、インバウンド企画などにも挑戦したいと考えています。新聞販売店の枠にとどまらず、交野市の「地域のハブ」として成長し続けること。それが、地域への本当の意味での恩返しになると信じています。