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企業主導型保育事業に
関する情報提供

企業主導型保育事業を活用した事業所内保育施設の開設や利用を検討されている企業様に対し、情報提供をしています。

企業主導型保育施設とは

企業主導型保育事業を活用し企業が社員の子どもを対象として、事業所内や近隣地に設置する認可外保育施設のことです。一定の基準を満たせば設置・運営には認可保育所並みの助成を受けることができます。また、自社だけでなく、複数の企業で共同設置、共同利用することができます。
※地域の子どもを預かる地域枠の設定も可能。(ただし総定員の50%以内)

■企業主導型保育施設 設置・運営と共同利用事例集(画像をクリックしてください。)

  

※記載の問い合わせ先は令和3年3月31日に終了しております。ご了承ください。

双方に嬉しい企業主導型保育施設のメリット

企業のメリット

【人材確保】
採用力を強化できる。 企業の魅力を向上し、人材の確保に役立つ。
【離職防止】
従業員の仕事と子育ての両立を支援し、優秀な人材の「育児による離職」を防ぐことができる。産休・育休からの復帰など、人事計画を立てやすくなる。
【地域貢献】
地域枠を設けることで地域の待機児童解消につながり、地域に貢献できる。企業のイメージアップやCSR活動につながる。

従業員・地域の方のメリット

  • 会社に保育園があることで安心して働くことができ、仕事に注力できる。
  • 出社前後の時間を効率化できる。
  • 自宅の近くに保育園があるので、送迎が便利になる。

開設しやすく、自由度も高い!企業主導型保育施設の特徴

  • 多様な就労形態に対応した保育サービスの提供が可能。
  • 対象年齢は0〜5歳と幅広い。
  • 地域枠の設定が自由。(ただし総定員の50%以内)
  • 運営費・施設整備費について認可保育所並みの助成が受けられるため、保育料を認可保育所並みに設定可能
  • 複数企業による共同設置・利用が可能。

企業主導型保育施設の共同利用について

従業員の保育ニーズはあるが、少人数なので設置に踏み切れない……
拠点が分散していて、1カ所の保育園設置では対応できない……
自社内に保育施設設置を検討したが、費用・場所の確保ができない……等
このような場合、他企業が運営している企業主導型保育施設と共同利用契約を締結することで、自社従業員の利用が可能になります。(“共同利用”と言います。)

共同利用のメリット

共同利用のイメージ

※共同利用企業は「子ども・子育て拠出金」を負担している必要があります。

保育施設利用までの流れ

OSAKAしごとフィールドでできること

セミナー・イベントの開催

企業主導型保育施設共同利用についてのセミナーやイベント・相談会を定期的に開催しております。

中小企業人材支援センター

電話 06-6910-3765
営業時間 平日9:30〜18:30(※17:30受付終了)
定休日 土曜・日曜・祝日・年末年始

企業主導型保育事業に関するご相談・お問い合わせ

公益財団法人児童育成協会

電話 0570-550-819(9:45〜17:15 ※年末年始を除く平日)
URL https://www.kigyounaihoiku.jp/
お問い合わせ
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