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設置・運営編H2Oほいくえん

単独設置
共同利用
自主運営
H2Oほいくえん

従業員の利便性と人材確保で、店舗内設置ならではの効果を実感!

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

設置企業情報

菊池 繁信氏

事業戦略室
事業戦略担当部長

木下 健二氏

  • 代表取締役社長:鈴木 篤氏
  • 本社住所:大阪市北区角田町8番7号
  • 創立:1947年3月
    (2007年10月1日商号変更)
  • 資本金:177億9,665万円
  • 業種:小売・サービス

エイチ・ツー・オー リテイリンググループは「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を基本理念とし、百貨店やスーパーマーケット事業を核に、さまざまな事業を展開。エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社はグループ全体の経営企画・管理を行っている。

お話を伺った方

事業戦略室 事業戦略担当部長 木下 健二氏

設置・運営に至った経緯は?

2016年秋頃に当社社長の鈴木から「デイリーカナートイズミヤの建て替え店舗の第一号であるあびこ店で何か社会貢献できるような取り組みを盛り込みたい」という提案があり、その後、「保育という切り口で何かできないか」と社長からのミッションを受けました。 保育園の誘致や自社運営等、様々な方法での取り組みを考えましたが、保育の素人である我々にとってはどれも実現が難しく、難航していました。 そんな時、企業主導型保育事業のことを耳にし、同業他社ですでに運営している会社もあったのでヒアリングに行き、それにならって設置を決めました。 運営はやはり保育のプロに任せたほうが良いと考え、実績の豊富な保育事業者(運営委託先:ライクアカデミー株式会社)に依頼することに。 そして、あびこ店のオープンと同時に、商業施設の2階に「H2Oほいくえん」を開園しました。

当社が保育園を設置・運営する目的は3つあります。 1つ目は「社会貢献」。 働きたくても働けないお母さんたちのためになりますし、女性の社会進出や地域の活性化にもつながると考えました。2つ目は「福利厚生」。 従業員のお子さんを手頃な保育料で預かることができます。 3つ目は「人材確保」。 保育園に預けられるため、近隣にお住いの若い女性がパートとして応募してくれることを期待しました。

保育運営の特徴や選ばれるための取組みは?

従業員のための保育園なので、利用しやすいように保育料を安価(1万円程度/月)に設定しました。 給食費込みなので、かなりお手頃だと思います。運営・サービスについては、委託先の保育事業者の方針で、温かみのあるおもちゃを手作りしたり、季節ごとにイベントを開催したり、少人数であることを活かしてお母さんたち一人一人の質問や悩みにお答えしたりと、細かやな対応をしていただいており、利用者にも喜ばれています。

現在、登録している児童は43名で、利用しているパート従業員は35名です。 定員は19名ですが、パート勤務は週に2~5日/1日5時間程度の勤務なので、あびこ店の店長と施設長が協力しながら、1日10~19名の利用になるようにシフト調整をしています。利用者からは、子どもと一緒に職場に来て、送り迎えの必要もなく、帰りには勤め先のスーパーで買い物もできるのが、とても効率的で助かっているという声を聞いています。 正社員の利用はまだないのですが、もちろん利用があれば嬉しく思います。

設置・運営してよかったことは?

当社にとって良かったのは、「人材確保」につながったことです。 近年、どこの店舗も人材不足で悩んでいる中、あびこ店のオープニングスタッフにはたくさんの応募がありました。 現在100名程いるパート従業員のうち70名程がオープニングスタッフで、そのうち保育園を利用されているのが35名ですから、「職場に保育園がある」ということがどれほど求人募集の武器になるかを証明していると思います。

これは後で気づいたのですが、「フルタイムでは働けないけれど、パートには出たい」と思っている女性が実際にはとても多いのです。そんな女性の働く機会を作れたことは、当初の第一目的であった「地域貢献」につながっていると嬉しく思っています。店長も「若いうちに働き始めて定着してくれたら、当店の貴重な戦力、そして財産になります」と喜んでいます。

今後の課題や当事業について思うことは?

今は従業員枠だけの設定ですが、より地域に貢献していくために、近い将来、地域枠も設定したいと考えています。企業主導型保育事業は我々のような小売業の店舗にとっては本当にメリットの大きな事業です。 人材確保につながることもわかったので、他の店舗のリニューアルや新規オープンの際には、保育園の設置を検討しています。ただ、事業経験のない一般企業が運営するのは大変ですし、委託すれば費用もかさみます。 従業員の福利厚生を考えておられる企業様は、ぜひ近隣の設置企業と共同利用の契約を結ばれてはいかがでしょうか。

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