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代表取締役の小笹氏(左)と入社5か月目の若手社員である土田氏(右) 代表取締役の小笹氏(左)と入社5か月目の若手社員である土田氏(右)

社員と一緒に「働きやすい職場環境作り」に取り組み、応募者数も増加!

「社員と一緒に働く環境を改善」⇒「ホワイト制度部門大賞受賞」⇒「採用にも効果あり」
interviewee
株式会社IQAS 
代表取締役 小笹康史 / 土田一幸
本社所在地:大阪府大阪市西区新町1-24-8 ノース四ツ橋ビル8F/設立:2011年/従業員数:28名/業種:情報通信業
IQAS(イクアス)は「明日に向かっていく」という思いと強い信念を表した社名。日々進化するコンピュータ技術や情報資産のリスクに対し、安心して利用できるシステム開発・運用サービスを提供している。

「働きやすい職場環境作り」に取り組まれておられますが、その背景は何でしょうか。

小笹氏:自身のサラリーマンとしての経験から、社員の要望に応えられる会社にしていきたいという思いがありました。例えば、同窓会などの人が集まる場所で、自分の勤めている会社名を社員が自信をもって言える会社にしたい。そのためには、社員が会社に対して愛着や誇りが持てるように、「働きやすい職場環境」「良好な人間関係」を作っていく必要があると考えています。

JWS(※1)ホワイト企業アワード ホワイト制度部門へ応募した経緯を教えてください。

小笹氏:私は「働きやすい職場環境作り」のために、様々な取り組みを社員と一緒に日々考え、社員の反応や活用状況を確認したり、実際に要望を聞いたりしながら進めてきました。そのような中、JWSホワイト企業アワードを知り、当社の「働きやすい職場環境」を客観的にどの程度のレベルか確認するつもりで、応募しました。

JWSホワイト企業アワード ホワイト制度部門で大賞を受賞されたそうですが、どういった取組みで受賞されたのでしょうか。

小笹氏:1つは「有給休暇取得の仕組み」です。個人の有給休暇の取得予定日をグループで共有するというものです。有給休暇を申請する人の気持ちに配慮している点と、簡単でシンプルな取り組み内容である点が評価されました。また、私が設立当初から実施していた全社員との個別面談についても、月1回という頻度やその内容を評価していただきました。現在、個別面談については直属の上司が担当し、私に報告をしてくれるよう変更していますが、このような取り組みにより、短期間に転職を繰り返すIT業界の中ではめずらしく、当社の従業員の勤続年数が長いということもあり、受賞となりました。

受賞後、何か変化はありましたか。

小笹氏:272社の応募に対し、受賞企業は13社だったそうですが、中小企業である当社が第3者目線で評価いただき、狭き門をくぐり抜け、受賞出来たことが、社員の誇りの醸成につながりました。また、2017年に受賞してからは、採用についても変化があり、以前は取引先や従業員からの「リファラル採用」が中心でしたが受賞以降は、明らかに採用募集への応募者が増えました。

では、実際に応募された土田さんにお伺いします。応募動機や入社の決め手となった貴社の魅力について教えてください。

土田氏:「ホワイト制度部門大賞受賞」の話を聞き働きやすそうな会社だなと思ったことです。また、面接を担当していただいた方の人柄もとても良い印象で、入社後、仕事の相談がしやすそうだと感じ、より一層、入社したいと思うようになりました。

実際に入社してみて、いかがですか。

土田氏:現在の私の業務では、お客様先に常駐し作業をするのですが、当社ではオンラインや直接会う面談等、すぐに相談ができる環境があり、先輩や上司から的確なアドバイスをいただけます。そのため、お客様からの質問や要望に対してもスピード感をもって対応することができています。先日は、仕事に慣れてきたので、今後の仕事を進めるペースや効率性などや現在の悩みを上司に相談しました。上司からのアドバイスは、自分の成長を理解してくれた上での内容でしたので、とても参考になりました。また、社長から手書きのメッセージを毎月いただきますが、私が提出した月報の内容などにもふれられており、本当に仕事内容を見ていただけているのだと実感でき、安心して仕事に取り組めています。

他にも、当社の有給休暇は、全員が決められたフォーマットに事前計画を入力し、1か月前には決定する仕組みになっているのですが、計画時点から全員の予定が分かるので、調整がしやすく、有給休暇を取得しやすいと感じています。計画的に休みを取得できれば、有給休暇を有意義に活用できるので、私も楽しみにしていますし、仕事のモチベーション向上にもつながっています。

小笹さんにお伺いします。今後の方針についてお聞かせください。

小笹氏:私は社員の自主性を尊重しています。例えば、副業などやりたいことがあれば話し合い、会社と社員とで検討すれば良いと考えています。実際、社内ベンチャー的な提案で本業と自分のやりたい仕事をしている社員もいますし、社員の成長に繋がれば良いという考えです。今後も、社員との対話を重視し、職場環境や福利厚生の整備を社員ともに考え改善していくことで、社員のエンゲージメントを高め、よりお客様に質の高いサービスを提供していきたいと思っています。

(※1)一般財団法人 日本次世代企業普及機構の略称名

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