OSAKAしごとフィールド

OSAKAしごとフィールド活用事例集 デキる企業インタビュー 支援メニュー:求職者との出会いの機会

航空機に付帯する地上サービス業

年齢もスキルも様々です。あなたの『できる』を実感できる職場!

多様な人材が活躍する、“空の旅を地上から支える”現場の力

空港支える多様な人材

相談活用で即戦力採用

見学会で魅力を発信

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  • マッチングイベント(求職者・学生との交流会・合同企業説明会等)
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株式会社Kグランドエキスパート
・取締役  柴谷 国光
・担当課長 泉谷 敬二
本社所在地(もしくは府内事業所):大阪府泉佐野市りんくう往来北2-21 りんくう国際物流センター4階/設立28418/従業員数:294名/業種:航空機に付帯する地上サービス業
関西国際空港にて航空機の運航には必要不可欠なグランドハンドリング業務の内、機内セッティング業務、旅客補助業務、手荷物仕分業務を事業展開している

質問:貴社の職場環境や社風の特徴を教えてください

柴谷・泉谷氏:
弊社は関西国際空港を拠点に、①航空機内セッティング、②手荷物ソーティング、③旅客補助の各業務を通じてグランドハンドリングを担い、世界トップクラスの空港としての安全性・定時性・高品質サービスの実現に貢献しています。航空機内セッティングでは、機内清掃や備品の配置・点検を短時間で行い、大型車両の運転も含まれるため大型免許が必要ですが、入社後の取得も可能としています。手荷物ソーティングでは、チェックインカンターからベルトコンベアで流れてくるお客様の手荷物を正確に仕分けて搭載します。旅客補助では、お客様の手荷物へのタグ付け・搬送や、車いす利用者の搭乗サポートを行います。空港では多くの企業が連携し航空機の安全で正確な運航を実現しており、弊社もその一翼として「快適な空の旅」を支えています。従業員は正社員、パート、外国人特定技能など多様ですが、皆が空港のエキスパートとしてお客様に笑顔と安心を届けています。

質問:OSAKAしごとフィールドを活用した経緯や背景を教えてください

柴谷・泉谷氏:
新型コロナウイルス感染拡大後、当社では50代前後と高卒の若手社員が中心で、中間層が少ない“ドーナツ化現象”が発生していました。航空機への給排水や機内用品の搭載に使うハイリフトトラックの運転には大型自動車免許が必要ですが、その資格を持つ社員の退職が相次ぎ、年配社員への業務負荷が増加していました。大型免許は普通免許取得後3年の実務経験が必要なため、高卒新入社員ではすぐに取得できません。そのため、大型免許保有者や早期取得可能な人材の確保が急務となりました。そこで2024年4月にOSAKAしごとフィールドに相談に伺ったところ、ミドル・シニア人材向け合同説明会や職場見学会の提案を受け、導入を決定しました。

質問:OSFメニューを活用した結果を教えてください

柴谷・泉谷氏:
結果は早いタイミングで出始めました。2024年秋、OSAKAしごとフィールド主催のシニア人材向け合同企業説明会に参加し、その後に実施した職場見学会を通じて2名の採用につながりました。この取り組みを契機に、航空会社以外にも空港で多様な仕事があることを広く知っていただき、関心を持ってもらいたいという思いから、現在も見学会を継続実施しています。特別な許可を得て、通常は立ち入ることのできない駐機スポットに入り、航空機の間近でグランドハンドリングの様子を見学できることは、空港の仕事に対する理解促進に大きく貢献しています。また、私たちの仕事への関心や共感を持ってもらうことで、将来の人材確保にもつながると考えています。現在は外国人特定技能の採用によって一時的に人手不足は少し緩和されていますが、持続可能な組織づくりのためには、引き続き継続的な採用活動が必要です。今後もOSAKAしごとフィールドの説明会や見学会には積極的に参加していく方針です。

質問:人材確保のほかに今後の会社運営についての考えを教えてください

柴谷・泉谷氏:
令和7年の外国人訪日客は年間3,800万人と予測されており、国は今後5年間でその数を6,000万人に引き上げる目標を掲げています。これに伴い、日本の観光業全体がさらに活性化し、空港を発着する航空便の数も増加すると見込まれています。弊社にとっても、こうした動きは事業拡大の好機であり、対応するためにはサービス体制の強化とともに、従業員の数も着実に増やしていく必要があります。しかし一方で、航空系専門学校の学生数は過去に比べ大幅に減少しており、かつて300名ほど在籍していた学生が現在では100名程度にまで減っているなど、人材確保はますます困難になっています。このような状況に対応するため、弊社では働きやすい職場づくりを進めると同時に、特定技能資格を持つ外国人労働者や日本人の正社員、アルバイト・パートなど多様な人材をバランスよく採用し、持続可能な組織づくりを目指しています。