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障がい者雇用をお考えの企業様へ

平成27年4月から障がい者雇用納付金制度の対象企業が常時雇用労働者数100人以上の事業主に拡大されました。また、平成30年4月から精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に加わることに伴い、法定雇用率のさらなる引き上げが見込まれています。

しかし、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少する中、障がい者を義務として雇用するだけでなく、貴重な人材として戦力化することが大切です。

OSAKAしごとフィールドでは「障がい者雇用を考えたいけど何から始めればよいのか?」といった障がい者雇用初心者の企業様にも、丁寧にサポートいたします。

なお、障害者雇用促進法の改正により、平成28年4月から雇用分野において事業主に対する障がい者への差別禁止と合理的配慮の提供が義務づけられます。下記の「障がい者を雇用するための5つのステップ」を参考に、誰もが働きやすい「人に優しい会社」をめざしましょう。

障がい者を雇用するための5つのステップ

※参考文献:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(2008)『障害者職域拡大マニュアル15:はじめての障害者雇用』

  1. step1「雇用への理解を深める」

    障がい者について知る

    • はじめに、障がい者についての理解を深めましょう。
      ただし、人によって状況は異なるので、個別に理解する姿勢が大切です。

    社内の理解

    • 障がい者を雇用し、職場に定着してもらうためには、企業のトップの理解と同時に職場で働く人々の理解と支援が不可欠です。
    • 特にトップに対しては「企業の社会的責任」を強調するとともに、助成金や支援制度について伝えましょう。
    • 研修会や講習会に参加してみましょう。
  2. step2「職務の選定(業務だし)」

    「できること」を探す

    • 「できることは何か」という視点で、従来の職務を見直します。外部へ委託していた業務も含め、会社内の業務を見直し、配属先の責任者なども交えて職務分担を考えてみましょう。適した職務がなければ、新たに作り出すことが必要です。
    • 障がい者雇用の経験がないなど不安を感じる場合は、ジョブコーチによる雇用の前後を通じた支援や、トライアル雇用の制度を活用するという方法もあります。
  3. step3「受け入れ態勢を整える」

    職務環境の見直し

    • 工夫によって設備や施設を改善し、障がい者に配慮した職場にしましょう。
      改善内容によっては、助成金の活用や就労機器の一時貸し出しを受けることも可能です。

    社内の意識向上

    • 障がい者雇用に関する社員の意識を高めることが必要です。
      ジョブコーチによる支援やマニュアル・事例集も活用しましょう。

    職務能力に応じた適正な処遇を

    • 賃金は基本的に健常者と同じく本人の職務能力や実績に応じて決めましょう。
      労働条件については、必要であれば障がいに応じた配慮が求められます。
      障がいによっては、短時間労働や時差出勤などといった特例の検討も必要です。
  4. step4「募集から採用まで」

    募集

    • 募集は、大阪東ハローワークコーナーのほか、無料職業紹介事業所・有料職業紹介事業所や合同面接会の利用などが考えられます。(障がい者枠での採用が有効です。)

    採用

    • 職場見学・実習・面接・採用(トライアル雇用)という流れが一般的です。 面接では通勤手段等障がいによる配慮が必要かどうかを確認しましょう。
  5. step5「雇用管理と職場への定着」

    配慮は必要 特別扱いは不要

    • 特別扱いは不要ですが、障がい者を職場に受け入れるには配慮が必要な場合もあります。

    働きやすい職場環境を

    • 職場定着にもっとも大切なことは、仕事の役割と責任を障がい者本人に与え、仕事に対する熱意や動機を持ってもらうことです。能力に応じて、役割や責任のレベルを上げましょう。悩んだときは障害者就業・生活支援センター等の支援機関に相談することが大切です。